不動産のあらゆるご相談にお答えします　株式会社ランドインパクト

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不動産の有効活用

未利用・低利用の土地を有効に活用するためには、その土地の特性を的確に判断し、親身になって所有者様にとってベストな形態を見極めたアドバイスを行なえる、信用できるアドバイザーが不可欠です。
不動産の有効活用は、賃貸マンションだけでなく様々な手法があり、当社ではこれまで培ってきた不動産コンサルタントとしての経験と知識で、あなたの資産の最適な活用方法をご提案致します。

賃貸住宅経営

商業施設開発

ロードサイド店舗

駐車場経営

■賃貸住宅（マンション・アパート）経営について

賃貸マンション・アパートの経営は、低金利の現在比較的安定的な収益が見込めるリスクの少ない事業と言えます。また、賃貸マンションの建設により土地の評価額が大きく軽減されるほか、建物の評価額についても建築費の6割から7割程度に軽減されるため相続税額を大きく減らすことが可能です。しかもローン残高も相続財産から差引できるので有効な相続対策であるとも言えます。
しかも土地の固定資産税等が更地の時より軽減されるなど節税効果も見込まれます。
当社では賃貸マンション・アパート経営における立地調査・市場調査のご提案から建築・融資のアドバイス・テナントの斡旋・管理業務までトータルでお客様をサポートいたします。
また、賃貸マンションやアパートの売却に関するご相談も承っておりますのでお気軽にお問合せください。

■商業施設開発について

当社では設立以来、土地所有者様の遊休地等の有効活用のご相談において、スーパーマッケトや家電量販店をキーテナントとした商業施設の開発プロデュースを行ってきました。遊休地・不採算地への商業施設の開発にあたっては、その地域の環境や文化、必要とされている施設は何か、また特徴となっている環境や設備は何かを調査し、交通網に合わせた企画やマーッケティングを行うことが最も重要と考えております。またテナントリーシングや大店立地法への対応、所轄官庁や近隣への説明会や調整、竣工後の運営管理まで一連のプロデュースの大切さを感じており、多種にわたる企業の協力を得ながらプロデュースするようにしております。
これからも当社は、地域性を前提に置いた企画と先進的なテナントミックスをするよう見識を高め、土地所有者様の利益と周辺地域の融合性を図れる商業施設開発を行えることを第一とし、常に最適な商業施設開発をプロデュース致します。
また、これら商業施設への土地有効活用においては事業用定期借地権方式やサブリース（一括借上げ）方式・建築協力金差入れ方式等による事業形態があり、土地所有者様に最適なプランでのアドバイスを行います。

■ロードサイド店舗について

幹線道路沿いに面した土地については、コンビニエンスストアやドラッグストア・ファーストフード店等の飲食店の誘致が可能で、敷地面積によっては1店舗単体から何店舗かのテナントが入る場合があり、複数の場合は事前にテナントミックスのプロデュースが重要となります。
開発期間も比較的短く、交通量の多い幹線道路沿いではテナントの出店意欲も旺盛であり、商業施設開発と同様に土地所有者様にとって最適となる事業形態のご提案と、契約諸条件の交渉を行うことができることが当社にとっての強みであると考えています。

■駐車場経営について

遊休地利用形態の中で最もコストが抑えられ売却時の処分についてもリスクの少ない方法が駐車場経営です。
主要駅周辺や商店街、繁華街やオフィス街などがコインパーキングに適しているのは当然ですが、大型の集客施設付近や住宅街についても、交通量や立地条件について個別に調査し、土地の周辺状況に応じて月極駐車場やコインパーキングなど所有者様にとって最善の方法をご提案させていただきます。
また、コインパーキング経営は、解約時に煩わしい営業権等の権利関係が発生しませんので、遊休地の土地活用のスケジュールにあわせて短期間でのご提案も可能です。

不動産の売却・購入

建物管理

■不動産の売却・購入について

当社ではテナントビル・賃貸マンション等事業用の不動産から、お住まいの一戸建てやマンションまで、「売りたい」「買いたい」「借りたい」といったニーズにお客様の立場に立って対応させていただきます。
最近では賃貸収益の悪化、改修の費用と賃料が見合わない、近隣の環境が以前と変わってしまい、本来の事業性や居住環境が保てない等重要な問題が起きてしまっている場合が多く見られます。単純に利用方法の見直しが適用できない場合には、税金対策を十分に検討し売却することが有効な手段となります。
また購入時についても検討物件の相場の助言や、建替えやテナントの入れ替え、建物自体の用途変更、金融機関との折衝業務、物件の瑕疵の有無や登記事項についてのご説明等、お客様の安全なお取引を考えてお手伝いさせていただきます。
契約時の重要事項説明書や売買契約書のチェックから、残代金決済に関する登記等の諸手続きについても、お客様をしっかりサポートさせていただきます。

■建物管理について

建物の資産価値を経年劣化等の変化によって下落させないよう、清掃だけでなく建物の躯体や設備の修繕を行います。具体的には
　・特殊建築物定期調査
　・建築設備定期検査
　・消防設備保守点検
　・給排水設備の保守点検・清掃
　・電気設備の保守点検
　・エレベーター設備保守
等、その他様々な管理点検項目があります。これらは各種専門業者が行いますが、これらを一元的に管理を行い、オーナーの煩雑な作業を軽減します。

不動産の相続

相続対策

借地権・底地権など

■相続対策について

相続税の基礎控除額が3,000万円　＋　 600万円　×　法定相続人の数　となっています。
苦労して築いてきた財産を子供たちに少しでも多く残してやりたい。その思いを実現するには、早め早めの準備が非常に重要です。

相続対策は一般的に
　■相続財産の圧縮
　■相続財産の分割を可能にしておく
　■納税資金の確保
が重要といわれています。

具体的には、生前贈与・小規模宅地の特例等を活用する・アパート等収益不動産への変換・直接所有から間接所有にする等、様々なことが検討できますが、メリットとデメリットがあります。

当社では相続案件を専門に手掛ける税理士事務所や弁護士事務所とタイアップし、総合的な相続対策をご提案します。

また、不動産の売却が必要となった場合においては、不動産の適正価格の提示と共に、売買・賃貸のスピーディな対応でお客様をサポートいたします。

２０２４年４月１日からは相続登記が義務化されました。相続で不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしないと１０万円以下の過料の対象となります。義務化の対象となるのは不動産の所有権のみです。

■借地権・底地権などについて

底地を所有されている地主様には、アパートや駐車場などの賃貸収入に比べ、地代収入は非常に低いのが現状です。また、どれだけの面積をいくらで貸しているのか?　賃貸借契約書の存在や敷地境界の問題、通知のない改築の問題等、一人で簡単に解決できない問題を抱えていることが多々あります。
一方借地についても高齢化により借地権を返還の申し入れが多くなっており、底地権者と借地権者との権利調整において、借地権を第三者に売却をするにしても、底地権者に買い取ってもらうにも、その時の評価や交渉が重要になってきます。
当社では、それらの借地・底地に関する権利調整を、お客様に応じた解決方法をご提案してまいります。
また、借地の相続を受けた場合の手続きや処理の問題についても、弁護士事務所や税理士事務所と協力しながら対応してまいります。

会社概要

■会社概要

名称
株式会社ランドインパクト

代表者
代表取締役角田　正仁

設　立
平成5年8月

資本金
1,000万円

所在地
〒560-0021
大阪府豊中市本町1-9-21　
ロリオン宮本ビル7Ｆ

TEL
06-6848-2333

FAX
06-6848-8532

免許等
宅地建物取引業　大阪府知事(6)45668号

事業内容
土地・建物の有効利用に関する企画、調査
都市開発、地域開発事業に関するコンサルティング業務
事業性シミュレーション、マーケティング調査、商店等テナントリーシング
不動産の賃貸・管理・運営・コンサルタント業務

所属団体
社団法人　大阪府宅地建物取引業協会
社団法人　全国宅地建物取引業保証協会
近畿圏不動産流通機構

■アクセス

阪急　豊中駅　南口下車　陸橋を経て　徒歩3分