不動産の有効活用、売却・購入、相続対策、不動産管理、その他不動産のあらゆるご相談を承ります。

株式会社ランドインパクト 
プライバシーポリシー

株式会社ランドインパクト(以下「当社」といいます。)は、お客様からお預かりする、住所、氏名、電話番号、Eメールアドレスなど、お客様個人を識別可能な情報(以下、個人情報)について、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、その適正な収集、利用、保護をはかるとともに、厳正な管理をおこないます。

お客様へ最適なサービスを提供していくため、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

株式会社 ランドインパクト

代表取締役 角田 正仁

1.個人情報の取得・利用について

(1) 個人情報の取得

当社は、利用目的をできる限り特定して、利用目的を公表又は通知し、必要に応じて明示したうえで、利用目的に必要な範囲内に限定して、適切かつ公正な手段により、お客様の個人情報をお預かりいたします

(2) 個人情報の利用

当社は、当社の保有する個人情報を、当社又は当社と提携する者が行うサービスの提供業務に関し、以下の利用目的で利用します。お預かりした個人情報は、個人情報保護法その他の関係法規において認められる場合を除き、利用目的の範囲外で利用することはいたしません。なお、お客様が指定された他の方の個人情報につきましては、そのご本人から個別の異議がない限り、お客様の個人情報と同様に取り扱うものとします。

[1] 商品・サービスの提供、変更又は停止と対価の請求、関連する付随業務の遂行のためのご本人確認

[2] 提供する商品・サービスに関する情報の案内

[3] 当社のサービス向上・改善、新しいサービスの開発

[4] アンケートやイベント等のマーケティング調査その他の調査研究

[5] 電子メール、ダイレクトメール、ファックスなどの配信

[6] 個人情報保護法に基づく開示請求等その他お客様からのお問い合わせやご相談への対応

[7] 株主の管理

[8] 当社への入社を希望される方への採用関連情報の提供

[9] 従業員等の雇用及び人事管理

2.個人情報の管理について

(1) 当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防ぐため、必要かつ適切な管理のための措置を講じます。

(2) 当社は、個人情報の管理に関する適切な処置をとるとともに、従業員に対し、個人情報の取扱いについての周知徹底を図ります。

(3) 当社の業務の遂行に当たり、個人情報を取扱う業務を他の会社へ委託する場合は、個人情報を適切に取り扱うと認められる者を委託先に選定したうえで、個人情報が適切に取り扱われるよう、必要な措置をとるものとします。

(4) 個人情報の廃棄は、必要な期間が過ぎた時点で直ちに、速やかにかつ安全におこないます。

(5) ご本人から個人情報の開示、訂正、利用停止等の申し出があった場合は、法令に定める場合を除き、本人確認の上速やかに処置いたします。

3.個人情報の第三者提供について

(1) 当社は、お客様よりお預かりした個人情報を、個人情報保護法その他の関係法規で認められる場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供又は開示することはありません。

(2) 当社が運営するウェブサイトは外部へのリンクを含んでいる場合がありますが、個人情報を当社と共有し、又は当社から個人情報を提供するものではありません。外部サイトにおける個人情報の扱いや保護状況、掲載内容に関しては当社は責任を負いません。外部サイトへのご質問、ご意見がある場合には、直接そちらのサイトへお問い合わせください。

4.法令遵守について

当社は、個人情報保護法その他の関連法規を遵守いたします。

5.個人情報に関するお問い合わせについて

当社におけるお客様の個人情報取り扱いに関するお問い合わせは下記にてお受けいたします。また、当社ウェブサイトの「お問い合せ」ページからお問い合せ頂けます。なお、お問い合わせの内容によっては、ご本人であることを確認させていただく場合があります。

[個人情報お問い合わせ窓口]
  〒560-0021
  大阪府豊中市本町1-9-21 ロリオン宮元ビル7F
  電話番号:06-6848-2333
  受付時間:平日 午前10時~午後5時
  定休日: 土日祝日及び国民の祝日に関する法律(祝日法)上の休日/年末年始

6.プライバシーポリシーの改訂

当社は、本プライバシーポリシー記載事項を予告なしに改訂する場合があります。改訂は、当社ウェブサイトに掲載して公表します。改訂公表後の個人情報の管理については、改訂後のプライバシーポリシーが適用されるものとします。

平成20年4月1日制定

平成25年4月1日改定

平成31年4月1日改定

令和5年1月5日改定